行政書士 ＠ 立川市

問題 30　抵当権の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。 借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、特段の合意がない限り借地権には及ばない。 買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。 抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権（転貸賃料請求権）に対しても物上代位権を行使することができる。 抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。 正解 3 ❌ 抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。 👉 解説 ❌ 借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、特段の合意がない限り借地権には及ばない。 👉 解説 ⭕ 買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。 👉 解説 ❌ 抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権（転貸賃料請求権）に対しても物上代位権を行使することができる。 👉 解説 ❌ 抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。 👉 解説 解説 1: ❌ 抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。 妥当でない。判例...

問題 29　A が登記簿上の所有名義人である甲土地を B が買い受ける旨の契約（以下「本件 売買契約」という。）を A・B 間で締結した場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 甲土地は実際には C の所有に属していたが、C が A に無断で甲土地の所有名義人を A としていた場合において、A がその事情を知らない B との間で本件売買契約を締結したときであっても、B は C に対して甲土地の引渡しを求めることができない。 甲土地は A の所有に属していたところ、A の父である D が、A に無断で A の代理人と称して本件売買契約を締結し、その後 D が死亡して A が D を単独で相続したときは、A は、D の法律行為の追認を拒絶することができ、また、損害賠償の責任を免れる。 甲土地が相続により A および E の共有に属していたところ、A が E に無断で A の単独所有名義の登記をして B との間で本件売買契約を締結し、B が所有権移転登記をした場合において、B がその事情を知らず、かつ、過失がないときは、B は甲土地の全部について所有権を取得する。 甲土地は A の所有に属していたところ、本件売買契約が締結され、B 名義での所有権移転の仮登記がされた場合において、A が甲土地をその事情を知らない F に売却し所有権移転登記をしたときは、B は本登記をしない限り F に対して所有権の取得を対抗することができない。 甲土地は A の所有に属していたところ、G が A に無断で甲土地上に建物を築造し、その建物の所有権保存登記をした場合において、本件売買契約により甲土地の所有者となった B は、G が当該建物の所有権を他に譲渡していたとしても、登記名義が G にある限り、G に対して当該建物の収去および土地の明渡しを求めることができる。 ア・ウ ア・オ イ・ウ イ・エ エ・オ 正解 5 ❌ 甲土地は実際には C の所有に属していたが、C が A に無断で甲土地の所有名義人を A としていた場合において、A がその事情を知らない B との間で本件売買契約を締結したときであっても、B は C に対して甲土地の引渡しを求めることができない。 👉 解説 ❌ 甲土地は A...

問題 31　質権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、また、質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 不動産質権は、目的不動産を債権者に引き渡すことによってその効力を生ずるが、不動産質権者は、質権設定登記をしなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 債務者が他人の所有に属する動産につき質権を設定した場合であっても、債権者は、その動産が債務者の所有物であることについて過失なく信じたときは、質権を即時取得することができる。 不動産質権者は、設定者の承諾を得ることを要件として、目的不動産の用法に従ってその使用収益をすることができる。 質権は、債権などの財産権の上にこれを設定することができる。 正解 4 ⭕ 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、また、質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 👉 解説 ⭕ 不動産質権は、目的不動産を債権者に引き渡すことによってその効力を生ずるが、不動産質権者は、質権設定登記をしなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 👉 解説 ⭕ 債務者が他人の所有に属する動産につき質権を設定した場合であっても、債権者は、その動産が債務者の所有物であることについて過失なく信じたときは、質権を即時取得することができる。 👉 解説 ❌ 不動産質権者は、設定者の承諾を得ることを要件として、目的不動産の用法に従ってその使用収益をすることができる。 👉 解説 ⭕ 質権は、債権などの財産権の上にこれを設定することができる。 👉 解説 解説 1: ⭕ 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、また、質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 妥当である。352 条（動産質の対抗要件）に「動産質権者は、 継続して質物を占有 しなければ、その質権をもって第三者に対抗...

問題 30　A 所有の甲土地と B 所有の乙土地が隣接し、甲土地の上には C 所有の丙建物が存在している。この場合における次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 B が、甲土地に乙土地からの排水のための地役権を A・B 間で設定し登記していた場合において、C が A に無断で甲土地に丙建物を築造してその建物の一部が乙土地からの排水の円滑な流れを阻害するときは、B は、C に対して地役権に基づき丙建物全部の収去および甲土地の明渡しを求めることができる。 A・B 間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記していた場合において、C が賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造したときは、B は地役権に基づき建物の収去を求めることができる。 甲土地が乙土地を通らなければ公道に至ることができない、いわゆる袋地である場合において、C が、A との地上権設定行為に基づいて甲土地に丙建物を建築し乙土地を通行しようとするときは、C は、甲土地の所有者でないため、B との間で乙土地の通行利用のため賃貸借契約を結ぶ必要がある。 A は、自己の債務の担保として甲土地に抵当権を設定したが、それ以前に賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造していた C から A が当該抵当権の設定後に丙建物を買い受けた場合において、抵当権が実行されたときは、丙建物のために、地上権が甲土地の上に当然に発生する。 C が、地上権設定行為に基づいて甲土地上に丙建物を築造していたところ、期間の満了により地上権が消滅した場合において、A が時価で丙建物を買い取る旨を申し出たときは、C は、正当な事由がない限りこれを拒むことができない。 正解 4 ❌ B が、甲土地に乙土地からの排水のための地役権を A・B 間で設定し登記していた場合において、C が A に無断で甲土地に丙建物を築造してその建物の一部が乙土地からの排水の円滑な流れを阻害するときは、B は、C に対して地役権に基づき丙建物全部の収去および甲土地の明渡しを求めることができる。 👉 解説 ⭕ A・B 間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記していた場合において、C が賃借権...

問題 29　動産物権変動に関する次の記述のうち、民法等の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 A は自己所有の甲機械を B に譲渡したが、その引渡しをしないうちに A の債権者である C が甲機械に対して差押えを行った。この場合において、B は、差押えに先立って甲機械の所有権を取得したことを理由として、C による強制執行の不許を求めることはできない。 D は自己所有の乙機械を E に賃貸し、E はその引渡しを受けて使用収益を開始したが、D は賃貸借期間の途中で F に対して乙機械を譲渡した。F が E に対して所有権に基づいて乙機械の引渡しを求めた場合には、E は乙機械の動産賃借権をもって F に対抗することができないため、D・F 間において乙機械に関する指図による占 有移転が行われていなかったとしても、E は F の請求に応じなければならない。 G は自己所有の丙機械を H に寄託し、H がその引渡しを受けて保管していたとこ ろ、G は I に対して丙機械を譲渡した。この場合に、H が G に代って一時丙機械を保管するに過ぎないときには、H は、G・I 間の譲渡を否認するにつき正当な利害関係を有していないので、I の所有権に基づく引渡しの請求に応じなければならない。 J は、自己所有の丁機械を K に対して負っている貸金債務の担保として K のために譲渡担保権を設定した。動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定に よる引渡しで足り、譲渡担保権設定契約の締結後も J が丁機械の直接占有を継続している事実をもって、J・K 間で占有改定による引渡しが行われたものと認められる。 集合動産譲渡担保が認められる場合において、種類、量的範囲、場所で特定された集合物を譲渡担保の目的とする旨の譲渡担保権設定契約が締結され、占有改定による引渡しが行われたときは、集合物としての同一性が損なわれない限り、後に新たにその構成部分となった動産についても譲渡担保に関する対抗要件の効力が及ぶ。 正解 2 ⭕ A は自己所有の甲機械を B に譲渡したが、その引渡しをしないうちに A の債権者である C が甲機械に対して差押えを行った。この場合において、B は、差押えに先立って甲機械の所有権を取得したことを理由として、C による強制執行の不許を求める...